新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
公共施設の在り方について、 純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。 受益者負担の在り方について、 他の政令市よりも受益者の負担率が低いため、見直しが必要であり、他都市と比較した数字を早期に示し、市民に提示されたい。厳しい財政状況に鑑み、コスト意識をしっかり持って施設運営に当たられたい。
公共施設の在り方について、 純資産比率は毎年低下しており、将来世代への負担が重くのしかかる懸念があることから、実効性のある再編となるよう改めて望む。 受益者負担の在り方について、 他の政令市よりも受益者の負担率が低いため、見直しが必要であり、他都市と比較した数字を早期に示し、市民に提示されたい。厳しい財政状況に鑑み、コスト意識をしっかり持って施設運営に当たられたい。
有形固定資産減価償却率が58.4％と他政令市平均よりも低く、比較的新しい公共施設が多い本市ですが、純資産比率は毎年度数値が低下しており、令和３年度は40.7％と将来世代の負担が重くのしかかる懸念があります。
初めに、１、貸借対照表は、本市が保有する資産、負債、純資産の残高を示したもので、現在までの世代が負担した純資産と、将来世代が負担する負債を財源として、現在の世代が保有する資産が形成されています。資産の部は固定資産と流動資産に区分され、一般会計等の全体は１兆2,629億円です。
例えば純資産比率については、臨時財政対策債や新潟駅周辺整備事業の進捗などで低下傾向が続くと見られておりますが、純資産の減少は将来世代に負債が先送りされたことを意味しております。一方で、有形固定資産減価償却率は、既存施設の減価償却が進んだため、比率は上昇。ただ数値は、政令市平均60％台を下回っております。
純資産の部、株主資本1,551万8,959円のマイナスでございます。純資産合計でございます。同額となります。負債・純資産合計9,463万1,660円でございます。 続きまして、ページをめくっていただきまして裏面になります。損益計算書でございます。令和２年４月１日から令和３年３月31日までとなります。金額単位につきましては、同じく円単位でございます。こちらも主な数字を読み上げさせていただきます。
続いて、純資産の部です。株主資本として8,340万7,387円、評価・換算差額等、新株予約権はいずれもゼロ円で、純資産の部合計8,340万7,387円となり、負債・純資産の部の合計が9,486万2,087円となりました。 続いて、13ページとなります。13ページには損益計算書を記してあります。上からです。売上高、市委託料収入、放送収入、事業収入を足した6,137万3,532円となります。
これもこの間説明いたしましたが、今回の事業譲渡に当たって株主にこの間一回も配当がない、あるいは今回出資したものを全て放棄しろというのは少し乱暴ではないかという部分の御意見もいただく中で、私どもが改めて公認会計士にこの会社の資産価値の評価、デューデリジェンスという調査をいたしまして、この中では時価純資産法が採用されて、当該試算方法によって算定された普通株式１株当たりの金額、時価純資産額、償却資産の適正簿価
そうすると、純資産が減るという理屈になっている部分があります。そこの部分について市として支援をしなきゃいけないのかというところがまず疑問がございました。そういう意味で、市長も答弁申し上げましたとおり、疑問を拭うことはできないというふうに考えているところでございます。
続きまして、純資産の部でございます。資本金2,300万円、資本剰余金1,373万5,000円、利益剰余金3,556万290円のマイナスとなります。純資産の合計117万4,710円。負債・純資産合計１億533万5,525円となります。 続きまして、はぐっていただきまして裏面となります。損益計算書でございます。こちらも大項目のみ読み上げさせていただきます。
続いて、純資産の部となります。株主資本が7,894万4,168円、評価・換算差額等及び新株予約権につきましてはゼロ円となり、純資産の部の合計が7,894万4,168円となり、負債・純資産の部の合計が8,528万9,595円となりました。 以上が貸借対照表についての説明となります。 続いて、14ページ、損益計算書となります。
貸借対照表でございますが、これは３月末時点におきます資産、負債及び純資産の状況を表すものでございます。15ページの上段、負債の部、３、固定負債、（１）企業債は、償還期限が１年を超えて到来する企業債の額でございます。 ４、流動負債、（１）、企業債は、１年以内に償還期限が到来する企業債に限り流動負債として整理するものでございます。
純資産比率も44.1％と政令市平均の57.4％を大きく下回っていることも将来世代に対して負担の先送りがされ，負債の多さをあらわしているとも言え，大変危惧するところです。 一方で，歳入確保の取り組みも一層進める必要があると考えます。人口減少に伴い税収は逓減していく中で，税金に頼らない税外収入は重要な取り組みです。
初めに，１，貸借対照表は，本市が保有する資産，負債，純資産の残高を示したもので，現在までの世代で負担した純資産と，将来の世代が負担する負債を財源として現在の世代が保有する資産が形成されています。資産の部は，固定資産と流動資産に区分され，一般会計等の全体は１兆2,683億円です。
有形固定資産減価償却率は54.2％で政令市中２位，純資産比率は44.1％で17位，受益者負担比率は3.4％で19位となっています。 次に，27ページ，まとめです。要旨について説明します。（１），加速する人口減少時代を見据えた，戦略的かつ持続可能な財政運営をです。
負債の部は以上でございますが、純資産の部でございますが、株主資本3,392万1,793円でございます。これは、資本金と利益剰余金の合計でございます。うち当期純利益、一番下でございますが、174万9,461円、純資産の部合計で今ほど申し上げました3,392万1,793円、負債、純資産の部の合計で4,904万9,872円というふうになっております。
続いて、純資産の部であります。株主資本が7,881万2,061円、評価・換算差額等、新株予約券につきましては、いずれもゼロ円となります。よって、純資産の部の合計が7,881万2,061円となり、負債、純資産の部の合計が8,747万5,404円となります。 続きまして、損益計算書となります。こちらにつきましては、歳入ということでの資料となります。
貸借対照表でございますが、これは３月末時点における資産、負債及び純資産の状況をあらわすものでございます。15ページの上段、負債の部、３、固定負債、（１）、企業債は、償還期限が１年を超えて到来する企業債の額でございます。 ４、流動負債、（１）、企業債は、１年以内に償還期限の到来する企業債に限り流動負債として整理するものでございます。
純資産比率は，政令市平均が60％を大きく超えているのに対して，本市は44.1％と低い水準にあります。この要因は，新潟駅周辺整備事業の進捗や施設の老朽化などにより，資産の増加以上に負債が増加しているためであり，低下傾向はこれからも続くと見られます。純資産の減少は，将来世代に負債が先送りされたことを意味しています。
なお、このたびの減資につきましては、貸借対照表の資本金と繰越利益剰余金を相殺するという会計上の処理にすぎず、財産等の実態を示し、株式の評価の基準となる純資産を減少させるものではないことから、このたびの減資により市民の資産が失われることはないものと認識をいたしています。
貸借対照表でございますが、これは３月末時点における資産、負債及び純資産の状況をあらわすものでございます。15ページの上段、負債の部、３、固定負債、（１）、企業債は、償還期限が１年を超えて到来する企業債の額でございます。 ４、流動負債、（１）、企業債は、１年以内に償還期限の到来する企業債に限り流動負債として整理するものでございます。